害獣駆除に補助金が適用されることがあります。補助金が交付される条件は、各自治体によってそれぞれ異なります。一般的な補助金交付の条件は、自治体の管轄地域に住所があり尚且つ駆除を行う現場も自治体の管轄範囲であることです。各自治体によって交付条件が異なりますので、詳しく解説します。
害獣駆除に関する補助金の仕組み
害獣駆除の補助金を利用する際、どのような条件であれば採用されるのでしょうか。
対象となる人
ほとんどの自治体では、そこで生活をしている人、住所がある人、その地域で農業や林業を営んでいる人が対象となります。
対象となる内容
補助金が交付される対象内容については、自治体によって異なります。ほとんどの場合、駆除するために道具や設備を購入した際に補助金が交付されるケースが多いようです。
交付金額
自治体によって金額は異なりますが、大体は購入費用の半分の補助金が交付されます。5万円の防獣ネットを購入した場合は、2万5千円の補助金が交付されます。
申請方法
申請方法も各自治体によって異なりますが、多くの場合は必要書類を各自治体が運営する役所へと提出することで補助金の申請を行うことができます。
各自治体の害獣に関する補助金例
栃木市
●対象者
・市内に住んでいる人
・市内に事業所を置いている法人
・市内にある自治会か里山林整備団体
●支給額
・上限20万円
※自力施工の場合は工費の3分の2
※委託設置の場合は工費の3分の2、または受託料ののどちらか低い方
●申請の流れ
①申請書と設置場所の位置図などを記載した書類を提出
②駆除道具の設置
③補助金交付
箱根
●対象者
・町内に住居や敷地がある人
・鳥獣被害防止柵を適正に維持できる人
●支給額
・上限2万円
※購入費用の2分の1
●申請の流れ
①駆除道具購入・設置
②領収書発行から6ヶ月以内に、必要書類を添えて自治体へ補助金申請
③補助金の交付
大分市
●対象者
・鳥獣被害防止柵を設置、修繕する個人と団体
●支給額
・上限あり
※購入費用の2分の1～5分の4
●申請の流れ
①補助金申請
②交付決定通知
③見積もり有効期限以内に駆除道具の設置
④実績報告書などの提出
⑤補助金の交付
高知県日高村
●対象者
・村内で農林水産物を現在生産している人
●支給額
・駆除道具の購入額の2分の1
・限度額5万円
●申請の流れ
①事業計画書提出
②交付申請書提出
③駆除道具の設置
④実績報告書などの提出
⑤補助金の交付
茨城県常陸大宮市
●対象者
・市内に住所がある人
・市税などが滞納していない人
・市内で有害鳥獣による被害を受けるおそれがある農地を所有または耕作している人
●支給額
・上限あり
※個人の場合は購入費用の2分の1（限度額5万円）
※団体の場合は購入費用の2分の1（限度額3万5千円円×構成員）
●申請の流れ
①補助金申請・事業計画書の提出
②駆除道具の設置
③実績報告書、領収書などの提出
④補助金の交付
補助金申請する際の注意点
害獣駆除の補助金を申請する際、いくつか注意点があります。
各自治体で条件が異なる
害獣駆除に関する補助金は、各自治体によって交付対象となる条件が異なります。栃木市や箱根町のように、自治体管轄の地域に住所もしくは敷地などがあれば対象です。一方で、高知県日高村のように農林水産業をしていないと対象にならない自治体もあります。各自治体によって対象となる条件が異なるので、申請する前にしっかりと確認しましょう。
許可なく駆除すると処罰の対象に
害獣を許可なく駆除すると、処罰の対象となります。鳥獣保護法という法律で害獣は守られており、許可なく勝手に駆除や捕獲をすることができません。無許可で駆除や捕獲をした場合は、100万円以下の罰金もしくは1年以下の懲役が課せられます。補助金を申請する際に、各自治体窓口などで確認はしますが、駆除をする前にしっかりと確認しておきましょう。
まとめ
害獣駆除をする際、補助金が交付される場合があります。害獣駆除は、専用の駆除道具を揃える必要があるため資金が必要です。今まで補助金を使わずに、自費で揃えていた方は補助金を活用する方法も検討してみて下さい。各自治体によって交付の条件が異なりますが、多くの自治体で駆除道具の2分の1を補助金で補うことができます。
補助金申請する際の注意点は、対象条件をしっかりとチェックしておくことです。自治体の管轄する地域に住所や敷地があれば申請できるのか、自治体の管轄地域で農林水産業をしていなければ申請できないのか、対処となる条件をしっかりと確認しておきましょう。また、許可なく勝手に駆除や捕獲をすると鳥獣保護法によって処罰の対象になってしまうので注意が必要です。害獣駆除に補助金を使った事がない方は、本記事を参考にし、補助金の申請を是非検討してみてください。
